糸島市の教育・福祉・保健事業の変遷

1.プロジェクトの基礎となった取り組み

※各行の()内の数字は、本ページ下部の《各事業の説明》の番号に対応

平成 9年度 『就学時健診』の教育、福祉、保健部門での共同開催  ⇒(1)
平成10年度 『身体障害児療育事業』の開始            ⇒(2)
平成10年度 『発達診査』の開始                 ⇒(3)
平成11年度 『わんぱく広場』の開始               ⇒(4)


2.プロジェクト始動後の取り組み

赤字は糸島プロジェクト主導のもの

平成11年度 『子どものコミュニケーション発達研究』を開始(プロジェクト)    ⇒(5)
       『コミュニケーション発達横断調査』(プロジェクト)         ⇒(6)-1
平成12年度 評価を取り入れた『わんぱく広場』を開始(プロジェクト)       ⇒(4)-1
       『コミュニケーション発達縦断調査①』(6か月~18か月児)実施(プロジェクト) ⇒(6)-2
平成13年度 『児童虐待防止連絡会(現要保護児童対策協議会)』設置         ⇒(7)
       『1歳6か月児健診心理面接』開始(プロジェクト)          ⇒(8)-1
       『コミュニケーション発達縦断調査②』(36か月児)実施(プロジェクト)     ⇒(6)-2
平成14年度 『3歳児健診心理面接』開始(プロジェクト)             ⇒(8)-2
平成15年度 『就学判定委員会』に委員として保健師が参加(一市二町)        ⇒(9)
       『発達支援相談』(現 こどものこころ発達相談)を開始         ⇒(10)
平成16年度 『知的療育事業』を開始                       ⇒(12)
       『虐待防止ネットワーク会議・学校部会』を開始            ⇒(7)-1
       『発達コロキウム』を開始(プロジェクト)              ⇒(12)
平成17年度 『虐待防止ネットワーク会議・乳幼児部会』を開始            ⇒(7)-2
       『要保護児童対策協議会』に移行                    ⇒(7)-3
       糸島地区特別支援教育研究連盟(学校)との情報交換開始         ⇒(13)
       『要保護児童ネットワーク会議・発達支援部会』を開始          ⇒(7)
       『コミュニケーション発達横断調査③』(5歳児)実施(プロジェクト)  ⇒(6)-2
平成18年度 就学時健診に集団時の観察を行うため『ミニ授業』を実施(プロジェクト)⇒(1)-1
       『療育キャンプ』(現 移就学行支援キャンプ)を開始(プロジェクト)   ⇒(14)
平成19年度 『発達障害早期総合支援モデル事業』1年目 文部科学省         ⇒(15)
       『発達教育相談・南風相談』開始(モデル事業)            ⇒(16)
       『コミュニケーション発達横断調査④』(7歳児)実施(プロジェクト)  ⇒(6)-2
       『巡回相談』実施 (モデル事業)                   ⇒(17)
平成20年度 『発達障害早期総合支援モデル事業』2年目 文部科学省          ⇒(15)
       『ぐんぐん教室』開始                         ⇒(18)
平成21年度 『発達障害幼児等に対する支援ネットワークモデル事業の構築』日本財団助成事業1年目  ⇒(19)
       『きらきら教室』実施(モデル事業)                  ⇒(20)
平成22年度 『発達障害幼児等に対する支援ネットワークモデル事業の構築』日本財団助成事業2年目  ⇒(19)
       『心理相談』開始  ⇒(21)
平成23年度 子育て支援センターに療育部門『きらきら』を配置            ⇒(22)
      『発達障害幼児等に対する支援ネットワークのフォローアップ事業』日本財団助成事業   ⇒(19)
平成24年度 『療育キャンプ・中学校移行OB編』実施(プロジェクト)         ⇒(14)-1
       『コミュニケーション発達横断調査⑤』(12歳)実施(プロジェクト)  ⇒(6)-2


●各事業について

(1) 就学時健診の共同開催(健康づくり課、学校教育課、子ども課、各小学校)

各小学校で行われていた『就学時健診』を、平成9年度から3歳児健診の事後フォローを目的とした5歳児健診の位置付けで、教育委員会、小学校、母子保健の共同事業として、健康福祉センターで実施。主催は教育委員会。平成14年度から、要保護児童対策事業として子ども課も参加。

(1)-1 平成18年~ ミニ授業を追加
3歳児健診以降の転入者の内、小学校入学後に発達障がいに気づく事例が多発したため、平成18年度、プロジェクトの一環として、就学時健診においてスクリーニングする方法として、「ミニ授業」を計画し、一部の小学校で実施。平成19年度からは文部科学省 発達障害早期総合支援モデル事業が開始となり市内全小学校対象で導入となった。

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(2) 身体障害児療育事業の開始(福祉支援課 ⇒ 子ども課)

平成10年度から、旧志摩町の医療機関のリハビリ室でボランティアとして実施していた訓練を、保護者からの要望もあり、運動発達面の二次スクリーニング後の個別療育『身体障害児療育事業』として開始。ボランティアで参加していた作業療法士が訓練、保護者の相談、遊びの指導として公立保育所保育士がスタッフとなり福祉支援課で実施。平成22年度から子ども課が主管となり、子育て支援センターが担当。
*実施規程(平成24年3月廃止) *実施要項(平成24年4月から)

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(3) 発達診査の開始(健康づくり課)

身体障害児療育事業が開始された同時期に、それまで保健所において実施されていた発達診査事業を引き継ぐ形で、旧前原市主催により運動発達面の二次スクリーニングとして開始。市において、スクリーニング事業と療育事業が一体的に実施できるようになった。

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(4) わんぱく広場の開始(糸島保健師ブロック協議会 ⇒ 健康づくり課)

乳幼児健診で出合った障害児を養育している保護者がほっとできる場として平成11年度、福岡県地域保健師研究協議会糸島ブロック(糸島保健師ブロック協議会)で『わんぱく広場』を開催。平成11年度、県立緑園が地域支援事業として、保育士を派遣。乳幼児健診後の発達の観察、保護者の意向を確認する場、保護者が集える場を目的に、生活モデル型教室として実施。

(4)-1 平成12年~ 発達評価を実施
開始当初は「保護者がほっとできる場づくり」が目的だったが、回数を重ねるうちに参加保護者から「児の発達を促すこと」への要望が高まり、開始2年目より目的に“児の発達の観察、促すこと”を加え、同時に観察ポイントを設け、平成12年度より発達評価を導入。
現在では、乳幼児健診後のフォローの場として、保護者に寄り添い、保護者とともに児の発達の観察や成長を促し、また、次のステップへとつなぐ機能を果たしている。

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(5) 子どものコミュニケーション発達研究を開始(プロジェクト)

平成11年度から、九州大学と糸島保健師ブロック協議会で『子どものコミュニケーション発達研究』を開始。研究に取り組む以前は、乳幼児健診の問診項目が医学的・身体的なものが中心で、知的・コミュニケーション発達に関するものは少ない状況。また、保健師のそれらの発達をみる視点も低く、資質の向上が必要だったことから、①乳幼児健診における知的・コミュニケーション発達に関する問診項目の確立、②スタッフの資質の向上を目的に開始。同時に、支援システムの構築及び関係機関との連携の充実を目指す。

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(6) コミュニケーション発達研究調査(プロジェクト)

平成11年に、横断調査による質問紙の検討を行い、その結果に基づき縦断調査を開始。
その後平成12年、13年からの縦断調査結果より、共同注意の発達モデル(生後9か月~14か月頃の急激な発達)、自閉症の初期予兆項目が明らかとなり、最終的な1歳6か月児健診で用いる心理アンケートが完成。

(6)-1 平成11年度 横断調査

(6)-2 平成12年度 縦断調査開始
  ①平成12年~13年 1次調査(8~18か月)
   アンケート調査(生後8か月~18か月まで2か月毎)8か月~16か月は郵送。18か月1歳6か月児健診にて回収及び心理士の面接
  ②平成15年~16年 2次調査(36か月)
   3歳児健診にてアンケート回収及び心理士の面接
  ③平成17年 3次調査(5歳) 就学時健診にてアンケート回収
  ④平成19年 4次調査(7歳) 小学校においてアンケート配布及び回収
  ⑤平成24年 5次調査(12歳) 調査対象になっている児に対してADOS検査実施

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(7) 児童虐待防止連絡会の立ち上げ(子ども課)

平成12年、「児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)」施行に伴い、平成13年に『児童虐待防止連絡会』を設置。平成16年の「児童福祉法」「児童虐待防止法」改正に伴い、要保護児童対策協議会設置が法定化され、平成17年10月に『児童虐待連絡会』から『要保護児童対策協議会』へ移行。

(7)-1 平成16年~ 学校部会
相談業務の増加に伴うケースの進捗管理が必要となり、情報交換と役割の確認を行うため、平成16年10月にネットワーク会議「学校部会」を設置し、定期開催(学期毎)を開始。現在は、5中学校別(前原・前原西・前原東・志摩・二丈、福吉中)に実施。

(7)-2 平成17年~ 乳幼児部会
最も危険性の高い乳幼児期のネットワーク(連携)の必要性が求められ、平成17年10月にネットワーク会議「乳幼児部会」を設置。母子保健、児童福祉施設の担当者(保育園・幼稚園)との情報交換、役割確認を学期毎に実施。 

(7)-3 平成17年~ 発達支援部会
虐待に至る原因として、児自身の障害等による育て難さが起因することも多い。そのため、児童の発達上のつまずきや障害に着目した支援方法の協議が必要となり、平成17年12月にネットワーク会議「発達支援部会」を設置。福祉施設、教育機関などの関係機関を広げ、連携強化と情報交換を学期毎に実施。

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(8) 心理面接の開始(プロジェクト ⇒ 健康づくり課) 

コミュニケーション発達研究調査(5)(6)で完成した心理アンケートをもとに、平成15年度より、1歳6か月児健診・3歳児健診でコミュニケーション発達等、精神面のスクリーニングを目的に、心理士による心理面接を開始。母親への心理アンケートと、簡易な発達検査を実施するとともに、集団指導での行動観察を行い、フォロー事業や二次スクリーニングにつなぐ。

(8)-1 平成13年~ 1歳6か月児健診
共同注意の研究結果から、他者の情動への気づきや向社会的行動は発達の通過率、指さし行動や交互凝視は発達曲線の有意差を確認。この初期予兆項目と運動・言語項目を含めスクリーニング項目を作成し活用。

(8) 平成14年~ 3歳児健診
当初、共同注意項目と発達障害児の陽性項目で構成していたが、回答において設問の意図を理解して記入しているとは言い難い部分も見られたため、共同注意の他者理解の項目で構成。また、3歳児と心理士の面接を1対1で実施。

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(9) 就学判定委員会(学校教育課)

教育委員会から平成14年度、学識経験者として、プロジェクトに参加している九州大学小児心理学の教授、小児精神科医に就学判定委員会委員としての就任依頼。発達面での判定に対しては、強化が図られたが、環境面での情報が不足していたため、平成15年度からは、母子保健から関係がある保健師に委員就任要請。乳幼児期の発達経過や発達検査の結果、保護者の思いなどを報告し、適正な就学先の判定となるための助言を実施。

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(10) 発達支援相談を開始(健康づくり課)

保健所において実施されていた「発達相談」は、年4~6回の開催であったため、子どもの成長や保護者の要望に応じた時期に対応できなかった。そのため、平成15年度より毎月開催するために、市の知的・コミュニケーション発達の二次スクリーニング事業として『発達支援相談』とした。県事業同様に小児神経科医師の診察や臨床心理士による面接・発達テストを実施。
現在は、『こどものこころ発達相談』と改称。

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(11) 知的個別療育の開始(福祉支援課 ⇒ 子ども課)

スクリーニング機能の強化や相談体制の充実が図られた一方で、知的・コミュニケーション発達に課題がある児の療育の場がなくその必要性が高まり、平成16年度より市主催の発達臨床心理士による個別の知的障害児療育事業を開始。

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(12) 発達コロキウムの開始 (プロジェクト ⇒ 子ども課)

平成16年度、九州大学で行われていた幼児発達関係者の研究会を、市内の関係機関、市民への理解を深めるために、『つなげよう ~気になる子どもたちへの理解と支援~』をテーマに市が開催。当初は九州大学との共催で講演会を行っていたが、現在は、講演会のほかに、地域課題の共有や問題解決に向け、多職種が集まり研鑚するコンサルテーションも実施。

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(13) 糸島地区特別支援教育研究連盟との交流開始(糸島保健師ブロック協議会、学校教育課)

平成17年度、糸島保健師ブロック協議会と糸島地区特別支援教育研究連盟(学校)との情報交換が開始。福岡地区特別支援教育研究連盟研究大会での交流や活動の報告など保健、福祉、教育の連携を実施。

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(14) 療育支援キャンプの開始(プロジェクト) 

平成18年度、母子保健、保育所、幼稚園、学校、地域へと特別支援教育の連携を行うため、発達研究の対象となった児の保護者を交えて療育キャンプを4日間開催。これ以降、毎年、年長児を対象に、就学移行支援キャンプとして2日、OBのための振り返りを行うためのキャンプを1日開催。親子のスムーズな移行を実現するため教育、福祉、医療、就労等の関係諸機関が連携して個別の移行支援計画を作成している。
現在は『就学移行支援キャンプ』と改称。

(14)-1 平成24年 中学校移行支援キャンプ  
初回の就学時移行支援キャンプに参加した子どもと保護者に呼びかけ、中学校移行に必要な支援について検討。進学・就労を視野に入れた取り組みの必要性について、今後の課題とされた。
また、小学校就学時に作成した就学移行支援計画の評価と計画表の改善点を協議。

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(15) 『発達障害早期総合支援モデル事業』 (文部科学省事業)

文部科学省は、平成19年度より、教育委員会及び教育関係機関が、医療、保健、福祉等の関係機関と連携し、幼稚園や保育所における早期発見の方法の開発や、発達障害のある幼児及びその保護者に対する相談、指導、助言等の早期支援を行うモデル的な研究を開始。その事業に市教育委員会が応募し、プロジェクトの延長として2か年取り組む。

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(16) 発達教育相談・南風相談の開始(モデル事業 ⇒ 学校教育課)

平成19年度に、文部科学省の『発達障害早期総合支援モデル事業』を受け、東風小学校に発達に関する相談室を設置(「東風相談」。平成25年度から南風小学校へ移転し、「みなかぜ相談」と改称)。
就学移行支援キャンプを受けていない児童や、転入の児童の中に発達に課題を感じる児童がいたため、モデル事業として、心理士による心理検査、相談を実施。モデル事業終了後、市教育員会の事業として、児童や保護者・教師、保育所、幼稚園担任等同席での相談事業を継続。

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(17) 巡回相談の開始(モデル事業 ⇒ 学校教育課、子ども課、健康づくり課)

平成19年度に、文部科学省の『発達障害早期総合支援モデル事業』を受け、就学前の療育事業対象児が所属する保育所、幼稚園、子育て支援施設等を対象に、臨床心理士よる巡回相談を開始。モデル終了後は、子ども課で臨床心理士、作業療法士、保育士等による巡回相談を継続。療育事業対象児の他に、保育所等で気になるケースや健診後の転入等でフォローにつながっていない児の相談も対象となる。
更に、平成27年度からは、スクリーニングの強化や関係機関との連携強化、人材育成を目的として保健師も加わり、『定期巡回相談』を市内全ての保育所、幼稚園に拡大し実施。

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(18) ぐんぐん教室の開始(子ども課)

平成20年から、環境要因が子どもの発達に影響していると思われる児を対象に、ぐんぐん子育て教室を開始。
母子保健で実施しているわんぱく広場では、発達面に課題がある児、子育てに不安がある保護者、発達スクリーニングが目的の児と対象が混在していたため、対象を振り分け。保護者の関わりを支援することで子どもの状態の変化を期待する目的で、環境要因が主である児を対象とした教室を、子育て支援の一環として行う。

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(19) 『発達障害幼児等に対する支援ネットワークモデル事業』(日本財団助成事業)

全国心身障害児福祉財団は、平成21年度より、日本財団の助成を受け、発達障害幼児等とその家族、障害児支援関係者が一堂に会して実施するグループワークや個別相談、研究協議等を通じて、早期からの支援を行うとともに、個別の支援計画作成を通して一貫した支援が継続できるようにするなど早期からの総合的な支援体制に寄与することを目的としたモデル事業を開始。プロジェクトとして、子ども課が窓口になり事業に応募し、2か年実施。平成23年度はフォローアップ事業として、保育所、幼稚園に対する事例コンサルテーションを実施。

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(20) きらきら教室の開催(プロジェクト ⇒ 子ども課) 

平成22年、日本財団の「発達障害幼児等に対する支援ネットワークモデル事業」として、集団療育「きらきら教室」を実施。
発達に特性のある児、身体障がい、知的障がい、病弱などのハンディキャップがある児を対象に、ルールのある小集団での生活体験を豊富に積むことで、児の成長を促し、就園に向けた準備を行うことを主目的にした教室(就園移行支援計画“ステップアップシート”を作成)。
平成23年からは市の単独事業となり、児の特性に合わせた遊び中心の教室として、保護者の居場所や、友だちづくりの場にもなっている。
  ①つき組 コミュニケーション面の発達を促す教室 3歳児以上
  ②ほし組 コミュニケーション面の発達を促す教室 1~2歳児
  ③にじ組 身体及び知的面の発達を促す教室 概ね2歳未満の未独歩児
  ④そら組 運動発達を促す教室 0~6歳児

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(21) 心理相談を開始(健康づくり課)

発達支援相談事業(9)では、児童精神科医による相談を身近でできるというメリットはあるが、一方で障がいや病気として医師へ相談することを躊躇する保護者もいた。より気軽にできる育児の相談、また児の発達特性の理解を促す場として、平成22年度より、臨床心理士・発達臨床心理士による心理相談を開始。心理相談を開始したことで、発達支援相談の数か月待ちの予約状況は解消。
現在は、『こどものこころ発達相談(心理)』と改称。

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(22) 子育て支援センターに療育部門『きらきら』を配置

平成23年度から、市長マニフェストにより、子どもに優しいまちづくりを進めるため、どんなハンディがあろうとも子育て支援の一環であるという考えのもと、子育て支援センターに職員を配置し、療育部門として、広場、サロン、個別療育、集団療育事業などを展開。

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